大阪・京都の京阪線沿線の相続税申告をサポート！

○はじめに
　国土交通省は今月27日に平成30年地価公示の結果を公表しました。地価公示とは、地価公示法に基づき、全国26,000もある標準地の毎年1月1日時点の価格を、国土交通省土地鑑定委員会所属の不動産鑑定士が鑑定評価した価格に基づいて判定・公示するものです。
　相続税・贈与税の算定に使用される路線価はこの地価公示を参考にして、課税庁が決定するので、まだ発表されていない平成30年路線価も同様の動向になると考えられます。

○全国の地価動向
　平成30年地価公示では、全用途（商業・工業・住宅）の全国平均の地価が3年連続で上昇しただけでなく、三大都市圏を除く地方圏でも26年ぶりに地価の下落から脱したのが特徴的です。

○近畿圏の地価動向
　近畿2府4県の商業地の公示地価は、訪日客の増加の効果が如実に表れました。大阪府では1970年の調査開始以来、初めてミナミ（難波・心斎橋エリア）の最高価格がキタ（梅田エリア）を逆転しました。また、商業施設やホテル用地の需要増を追い風に京都府の地価上昇率が6.5%と全国トップとなっており、上昇率上位10地点のうち6地点を京阪神で占めました。近畿圏では、統合型リゾートや25年国際博覧会などを誘致しており、今後は大型プロジェクトの行方次第となるでしょう。
　一方住宅地の地価は、人口減のインパクトと都市部への集中が反映され、京阪2府のみが10年ぶりに上昇しました。

近畿2府4県の平成30年公示地価の変動率は、次の通りです。
・全　国：商業地＋1.9％　住宅地＋0.3％
・滋賀県：商業地＋0.3％　住宅地▲0.7％
・京都府：商業地＋6.5％　住宅地0.3％
・大阪府：商業地＋4.9％　住宅地0.1％
・兵庫県：商業地＋1.7％　住宅地▲0.4％
・奈良県：商業地＋0.4％　住宅地▲0.5％
・和歌山県：商業地▲1.1％　住宅地▲1.5％

○参考
平成30年地価公示の概要（国土交通省）