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●詳細
　平成30年度の税制改正で、中小企業の事業承継税制が大幅に改正されました。
　事業承継税制とは、会社経営の後継者を決め、将来も事業を継続していく計画を提出すれば、　　　贈与税や相続税の納税を猶予するものです。孫の代まで事業が承継されれば、最終的に贈与税や　　　相続税は免除されます。
　平成30年４月から、10年間の特例措置として、事業承継税制の利用条件が大幅に緩和されました。　株式数全体の3分の2という上限をなくし、従業員の8割以上を雇用するという制約も事実上、　　　　　撤廃されています。
　その結果、平成30年度の承継計画の届出件数は2,907件となり、それまで約10年間の利用件数が約2,500件であったのを上回りました。
　ただ、納税猶予を受けるには2023(令和5年)年３月末までに事業計画を提出し、2027(令和9年)　　年12月末までに承継を実行する必要があり、事業承継が順調に増えるかどうかは不透明です。　　　　また、計画を提出して実行に移せない場合は、逆に税負担が増えるケースもあります。
　中小企業庁によりますと、今後10年間で70歳に達する中小・零細企業の経営者は245万人と　　　　されています。うち127万人は後継者が決まっていません。
廃業する企業は年間2万5千社超で推移しており、今後も廃業が急増すると、2025年(令和7年)までに　累計で約650万人の雇用と約22兆円の国内総生産（ＧＤＰ）が失われると試算しています。
　2019年(令和元年)度の税制改正では、個人事業主を対象にした個人版事業承継税制も創設されました。中小企業の数は国内企業全体の99％以上で、従業員数では7割弱を占めており、今後は人材の　　　マッチングやＭ＆Ａ（合併・買収）仲介など、中小企業を後押しするための多角的な対策が必要です。

【参考】
○中小企業庁ホームページ
・トップ→白書・統計情報→中小企業白書→2019年版→中小企業白書・小規模企業白書の概要
→(https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2019/PDF/2019_pdf_mokujityuuGaiyou.pdf)