大阪・京都の京阪線沿線の相続税申告をサポート！

〇はじめに

　国土交通省は3月19日に平成31年公示地価の結果を公表しました。公示地価とは、地価公示法に基づき、全国約26,000地点の地価調査地点の1月1日時点の価格を、不動産鑑定士が鑑定評価した価格を基に、判定・公示するものです。

　贈与税や相続税の算定に使用される路線価は、この公示地価を参考に課税庁が決定・公表しています。

〇全国の地価動向

　平成31年の地価公示では、全用途（住宅地・商業地・工業地）の全国平均地価が4年連続で上昇、地方圏においても全用途平均・住宅地が平成4年以来27年ぶりに上昇に転じたのが特徴となります。

〇近畿圏の地価動向

　近畿2府4県の商業地の公示地価は、昨年に引き続きインバウンド増加の効果により、軒並み変動率が上昇基調を強めています。特に大阪府、京都府では観光地周辺での店舗需要や宿泊施設需要が旺盛で、高い上昇率を示しています。

　一方、住宅地では市内中心部では地価の上昇が続いていますが、その他の地域では下落傾向が続いているため、市内中心部で高い上昇率を示している大阪府、京都府のみが昨年に引き続き上昇となっています。

　近畿2府4県の平成31年公示地価の変動率は、下記の通りです。

                                                                       (単位：%)

〇参考

平成31年地価公示（国土交通省）