2019年分の路線価が発表

〇　はじめに

7月1日、国税庁は2019年分の路線価（1月1日現在）を発表しました。

〇　全国平均

　全国約32万地点の標準宅地は前年比で1.3%の上昇となり、4年連続での上昇となりました。　　　　また、上昇率は過去4年で最も高いものとなっています。

　要因としては、地方にも波及しつつあるインバウンドの増加や再開発などが挙げられます。

〇　都道府県別

　都道府県別では、東京、大阪、愛知など19都道府県が上昇しています。首都圏では、東京都(+4.9%)、千葉(+1.0%)、埼玉(+1.0%)、神奈川（+0.9）がいずれも6年連続、愛知県が7年連続で　上昇しています。最も上昇率が高かったのは、沖縄県の8.3%で、好調な観光需要が要因となっています。

〇　最高路線価

　都道府県庁所在地の最高路線価の上昇率は、大阪市北区御堂筋（+27.4%）を筆頭に、　　　　　　神戸市中央区三宮センター街（+25.0%）、京都市の四条通（+20.0%）など関西圏の大都市の　　　上昇が際立っています。

〇参考

国税庁HP

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